住宅ローン減税が少なくなる？

政府は住宅ローン減税が、昨今の超低金利時代で逆ザヤになっているのを是正するべく控除額の縮小の検討に入っています。

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の１％を所得税から（一部、翌年の住民税）から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間（消費税8％の時は10年間）控除する制度です。※国土交通省HPより引用

例：4000万円の借り入れをして年末の残高が4000万円なら所得税から40万円引きます。所得税をそこまで納めていない人は住民税の一部をさらに引きますという制度です。（上限金額は年によって変わります）

まず住宅ローン控除はもともと金利の負担を少なくするためにできた制度です。しかし超低金利の時代において金利負担以上に税金の還付がおきているこれが逆ザヤです。

例：住宅ローン減税で40万円の還付を受けているが、ローン金利負担は年間25万円しか払っていない場合。戻ってくる金額のほうが15万円多くなっている状態。

まだ2021年11月時点で全容は決まっていません。

おそらくという不確かな情報ですが世間で言われている事を紹介したいと思います。

①1％→0.7％に減らされる

ネットバンクでは変動金利が0.4％等があります。メガバンクや地方銀行などは0.6～0.8％の金利になっています。それに合わせた数字である0.7％にするという案。

②金利負担を上限にする

年末残高の〇％又は、金利負担のどちらか低いほうを還付するという案。

③控除期間を拡充する

控除巾を減らす代わりに、控除期間を13年（10年）より長くする案。

以上が予測される事象です。

どのようになるかは年末ごろはっきりしてくると思います。

資金計画（人生設計）するうえで考慮する必要があると思います。

今後も少子高齢化の進む日本において、増税はさけられない事なので今後もこのような話が出る可能性は高いです。